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KKRとは？国家公務員が提携先の不動産会社で住宅売買するメリット

　KKRという組合を聞いたことがあるでしょうか？
国家公務員の年金管理、運営業務の他、福利厚生のサポートを業務目的としており、不動産の売買や建て替えなどをサポートするために、提携先の不動産会社から情報提供を受け、割引協定を締結しています。
今回は、国家公務員がKKR提携先の不動産会社で住宅売買するメリットをご紹介します。

KKRとは？

　KKRとは、国家公務員共済組合連合会のことで国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を 加入共済組合と共同で行うために設立。

　国家公務員になると、自動的にKKRに加入します。KKRの業務は、厚生年金や退職金年金の給付、医療施設の運営、旅館やホテルの運営、婚活イベントの開催、介護相談やセミナー開催、 葬祭の相談や情報提供などで、組合員の生活をサポートすることが主な業務です。
もちろん、マイホーム取得や売却の不動産売買に関しても、提携先の不動産会社を通じて手厚いサービスを行っています。 公務員で不動産会社を探している方は、KKR提携先の不動産会社を利用しての住宅売買がおすすめです。

物件情報のサービス提供と約40社との割引協定

　KKRは注文住宅を扱うハウスメーカーや新築分譲を扱うデベロッパー、中古物件、土地、売却を扱っている不動産仲介会社と提携しており、その数は約40社です。 KKRでは、それらの不動産会社の物件情報をウェブサイトにある会員専用ページや広報紙KKR、KKR号外《住宅広告特集》、KKR住宅フェアで提供しています。

　住宅フェアでは、物件の展示や紹介、協定住宅会社スタッフの住まいに関する相談窓口の設置、専門家を講師と迎えたマイホーム探しに役立つセミナーの開催、 金融機関担当者との個別資金相談などが用意され、組合員が現場に関わる専門家たちと直接話ができる機会です。KKRではさまざまな不動産会社と割引協定を締結していますが、 割引は不動産会社や物件によって異なり、住宅の購入や建て替え、売却時に割引を利用することができます。その際に、「割引額が固定」の提携先もあれば、 取引金額に対して「割引率で適用」される提携先も存在するのです。取引金額が大きくなればなるほど、 割引率で割引される提携先を利用する方がメリットになるので、事前に不動産会社に確認しましょう。

　KKRからの紹介状などは必要なく、申し込む前に割引協定を締結している協定住宅会社へ共済組合員証（自衛官診療証）を提示し、 KKRの割引を利用することを伝えれば割引が適用されます。不動産仲介会社で物件を購入する場合や売却する場合は、仲介手数料に割引が適用。 なお割引対象者は契約の名義人が現職の組合員もしくは任意継続組合員となります。

　出向中であっても、出向元で「○○省から出向中。○○省に戻る予定」といった文書を発行してもらえれば、割引を受けることが可能。 共有名義で購入の場合も現職の組合員の名義が入れば割引の対象となりますが、 詳細は各協定不動産会社で確認しましょう。

協定不動産会社の特徴

　約40社の協定不動産会社があるとご紹介しましたが、全国にある不動産会社の数からすると少ないという印象を受けている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
協定不動産会社を見てみると、取引実績が多い、営業年数が長い、広域で多店舗展開をしているなどの特徴が見られます。つまり、ある程度の高い基準をクリアし、 信頼のおける業者が協定不動産会社となっているのです。
　不動産取引では大きな金額が動きます。KKRの協定不動産会社で住宅や土地をなどの不動産を購入したり売却をしたりすれば、安心感が得られるだけでなく、 割引も受けられるというのですから大きなメリットが享受できると考えてよいのではないでしょうか。

おわりに

　今回は、KKRと提携先不動産会社を利用するメリットについてご紹介しました。 公務員の方で、土地や住宅などの不動産をお探しの場合や売却をお考えの場合は、KKR提携先の不動産会社を活用して、 安心・お得でスムーズな不動産取引につなげてください。


（平成29年3月）