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【2020年問題】東京オリンピックによる不動産の価格推移と売却のタイミング

　東京オリンピックが開催される2020年、待ち遠しく感じている方も多いのではないでしょうか？
街中ではインフラの整備が進み、建築・不動産業界も活気を見せている一方で、 「2020年問題」というキーワードが不動産業界を中心に取り上げられ始めているのです。
そこで今回は、2020年問題についてご紹介します。

2020年に向けて、不動産価格は上昇している

　オリンピックに向けてインフラが整備されてきたことで利便性が向上し、エリア周辺の不動産需要も増加。
「住みたい・購入したい」といった需要が増えれば、価格も上昇するというのは自然の流れです。
不動産経済研究所のデータによると、東京都区部のマンション平均価格は上昇傾向にあることが分かります。2012年に5,283万円だった価格が、 オリンピック開催地の選考結果が発表された2013年には5,853万円に急増し、2016年では6,667万円に達しているのです。
上昇傾向にある不動産の価格推移はオリンピック開催の2020年まで続くと予測されています。しかし、 懸念されるのはオリンピックが終わった2020年以降にどうなるのかです。価格上昇の要因が無くなれば、 価格は下落すると考えるのが妥当でしょう。オリンピックが終わって需要が突然減り、上がり続けた不動産価格が2020年を境に下落していくこと。 この問題が「2020年問題」と呼ばれています。

原因は海外投資家？2020年以降は価格暴落!?

　日本の不動産には海外の投資家も注目しています。為替動向が円安傾向にあることや、 オリンピック需要があることから、絶好の投資対象なのです。海外からの不動産投資により、価格が上昇している側面がかなり強いでしょう。
しかし、この市場は2020年がピークだとされています。
キャピタルゲインを期待している投資家であれば、 価格が確実に高い2020年を迎える前に、売却しようとしていると考えて間違いありません。
売却物件が過剰に市場に出回るようになれば、 供給過多となるため不動産の価値が下がります。特に分譲マンションを区分所有するオーナーが多いため、 マンションにおいて顕著な影響が出るかもしれないのです。

少子高齢化が価格暴落に拍車を掛ける!?

　2020年というとオリンピック開催が重要なキーワードになりますが、 加えて少子高齢化という日本が抱えている社会的問題も重要です。
これは、不動産価格の下落に拍車を掛ける要因といわれています。

日本の人口は2005年の12,779万人をピークに減少し続けていますが、次の国勢調査の年にあたる2020年には12,410万人にまで 減少する可能性があるのです。10年後、20年後までこの状態が続くと日本の総人口はさらに減っていき、2060年には9,000万人を下回るとされています。 つまり、オリンピックに向けて一時的に上がっている不動産価格ですが、オリンピック終了後の国内における住宅需要はどんどん 減少することが予想され、価格の暴落に拍車を掛けるのではないかと考えられるのです。

不動産売却のタイミングはどう考えるべきか

　2020年をピークに下落することが予測されるとお伝えしてきましたが、どのタイミングで売却するのがベストといえるのでしょうか。
不動産市場は日々動いています。専門知識をもって最新の動向を見抜くことが必要になってきますが、 不動産投資や不動産業に携わっていないと見極めるのはなかなか難しいでしょう。
不動産の売却を検討する場合は、 今のうちから不動産会社に相談してタイミングを計るのが良いかもしれません。また、物件の立地や条件によってもタイミングは変わってきます。 それらの点も交えながら総合的に判断してもらいましょう。

おわりに

　不動産売却はタイミングによって、価格に大きな差が出る場合があります。数年後に迫っている2020年問題ですが、業界のことを熟知している営業マンに 不動産の価格推移や市場動向なども聞きながら、ベストなタイミングでの売却を目指しましょう。

（平成29年3月）