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土地家屋調査士の仕事とは

はじめまして。この度、コラムを連載させて頂くことになりました、「新宿合同事務所」土地家屋調査士の堀口正義と申します。

普段業務を行っている中での出来事や、多くのクライアント様が感じていらっしゃる疑問に対する回答を執筆させて頂きます。

土地家屋調査士の仕事とは

さて早速ですが、土地家屋調査士がどのような仕事であるかご存知でしょうか？
測量士は知っているけれども、土地家屋調査士との違いは？ と聞かれるとご存知でない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

まず、測量士と土地家屋調査士との違いは？。
いずれも国家資格ですが、測量士は国や地方公共団体の行う『橋梁や道路などの公共測量等』を行うことに対し、 土地家屋調査士は不動産の表示に関する『登記』について必要な土地または家屋に関する「調査、測量、申請手続き等」 を行うことを業としています。

所管につきましては、測量士が『国土交通省』であるのに対し、 土地家屋調査士は司法書士と同じ『法務省』です。

具体的な業務としましては、土地の形状や面積を確認するために測量をする場合は測量士、 それらに加え『登記』が目的となる境界確定測量等をする場合は土地家屋調査士が測量を行います。

『公簿売買』と『実測売買』

『公簿売買』とは法務局に備え付けられている土地登記簿に登記されている面積（以下「公簿面積」という。）で売買する方法です。
一方、『実測売買』とは現況の土地を実際に測量し、算出した面積（以下「実測面積」という。） で売買する方法です。

いずれの方法にもメリットとデメリットがあります。
『公簿売買』は測量をする必要がない為、その分の費用は発生しませんが、公簿面積と実測面積に差が生じることもある為、将来測量を行った場合、実測面積が公簿面積より少ないといったケースもあります。

また、公簿面積と実測面積に差が生じた場合、必要に応じて公簿面積を実測面積へ更正する「土地地積更正登記」を行います。
『実測売買』の際に行う測量は、土地家屋調査士や測量士により行われますが、「土地地積更正登記」等の登記申請は、土地家屋調査士の業務となります。
一方、『実測売買』は測量の費用は発生しますが、現況の正確な面積が算出される為、適正な価格での売買が可能となります。

いかがでしたでしょうか。土地購入をご検討の方は、上記２種類の売買方法のメリット、デメリットをご理解の上、ご選択頂ければと思います。

　　　　 　　　

	執筆者
	新宿合同事務所 代表　堀口　正義
	経歴
	法政大学工学部建築学科卒業後、三井建設（株）勤務、 その後野村不動産㈱・野村不動産アーバンネット 　　㈱勤務を経て土地家屋調査士法人勤務 　　そして「新宿合同事務所」を設立、開業４年目を迎える。

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