個人情報の取扱いについて

　朝日住宅グループ（朝日住宅株式会社および朝日住宅センター株式会社、以下「当グループ」という）は、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報を適正に取り扱います。

１．関係法令等の遵守
　当グループは、「個人情報の保護に関する法律」、その他の法令および個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取り扱いを行います。

２．個人情報の取得・利用・提供
　お客様の個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で適正かつ適法な手段により行います。その際には、利用目的を公表、通知、明示し、利用目的を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

３．個人情報を利用する目的
　当グループは、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱うこととし、その範囲を超えての取り扱いはいたしません。

＜当社の事業内容＞
　　不動産の売買・賃貸借等の仲介業務およびこれらに付随する業務
　　不動産の売買およびこれらに付随する業務
　　建築請負工事（リフォーム）および住宅設備・機器販売、その他付随する事業
　　損害保険代理業

＜目的例＞
　　不動産の売買・賃貸借等の仲介取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
　　不動産の売買取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
　　建築請負工事（リフォーム）等に関する契約の履行、情報、サービスの提供
　　当社に保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供
　　法令等に基づくご本人様の確認等
　　電子メール・郵便物・電話等による営業活動
　　各種セミナー等の案内
　　各種特典の提供
　　アンケートの実施
　　利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
　　※情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら、取り止めさせていただきます

４．個人情報の第三者提供について
　当グループが保有する個人情報は、お客様の利益のため、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なお、ご本人の申出がありましたら、本人確認をさせていただいた後、提供は停止いたします。


【提供を予定する第三者】
　　①契約の相手方となる者（その見込客を含む）
　　②取引に関係する他の宅地建物取引業者、建設業者
　　③インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
　　④指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
　　⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
　　⑥法務・税務・会計に関する弁護士、税理士、会計士
　　⑦融資等に関する金融機関
　　⑧不動産管理等に関する管理会社
　　⑨信用情報機関、不動産調査機関等
　　⑩引越事業者、警備保障会社、住宅に関係する設備会社等
　　※当グループは、法令に基づく場合を除き、お客様の同意なく、第三者への個人情報の提供を行いません。

５．安全管理措置について
　当グループは、お客様の個人情報について、漏えい、滅失又はき損を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。
また、お客様の個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

６．個人情報の開示等の請求
　当グループは、ご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、ご要望があった時はお客様ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。開示等の申し出につきましては、当グループ個人情報保護方針「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。

　　【個人情報お問合せ窓口】
　　　　〒160-0023
　　　　東京都新宿区西新宿1-8-1
　　　　朝日住宅株式会社
　　　　お客様相談室
　　　　お問い合わせはこちらのメールアドレスまで　kojinjoho@asahi-jutaku.co.jp

（注）指定流通機構に関する事項等について
　指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の5により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

　一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
　二 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
　三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

当グループは、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
(１) 当グループが、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。
　　登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
(２) 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
(３) 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
(４) 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
(５) 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
(６) 当グループが、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供するとともに、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取りやめさせていただきます。
(７) 当グループは、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当グループが関与した売買取引により得た成約情報を、当グループが売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当グループの依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供についてはご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

2005年4月1日（制定日）

2022年4月1日（最終改定日）